2001-03-08 第151回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
そこで、このような防災行政無線の難聴地区に対し、どのように今後対処していく計画か、お伺いいたします。 そしてまた、地震、津波災害に的確かつ迅速に対処するため、光ファイバー等を駆使した津波防災ステーションが北海道の浜中町など全国六カ所で実施中と耳にしております。それはどのようなシステムであるのでしょうか。
そこで、このような防災行政無線の難聴地区に対し、どのように今後対処していく計画か、お伺いいたします。 そしてまた、地震、津波災害に的確かつ迅速に対処するため、光ファイバー等を駆使した津波防災ステーションが北海道の浜中町など全国六カ所で実施中と耳にしております。それはどのようなシステムであるのでしょうか。
したがって、そのように大事なＮＨＫのテレビが、難視、難聴地区というものが多いのです。娯楽の少ない地域でもありますし、ぜひＮＨＫには、他の地域に対する施策以上に、その特殊性を考えて充実した予算を組んでいただいて、今後に対処していただきたいのでありますが、現在の状況と将来の方針についてお答えをいただければと思います。
ただ、不幸にしまして、先島地区の問題につきましては、先ほど委員がお話しになりましたように難聴区域でもございますので、海外放送によって海外同胞に対して慰安を与えるというＮＨＫの公共性から申しましても、先ほど申しましたように、一人の同胞も格差があってはならないという信念にのっとりまして、難聴地区の解消につとめるということを宣明いたしておりまして、いろいろくふうを施した次第でありまして、自主性を十分尊重するということが
したがって、特に経営の合理化をはからせるとか、あるいは難聴地区に対して貢献をするとか、そういう利益の余剰部分を大いに社会的に貢献する方向へ向ける、あるいは不況になったときにも内部保留部分としてこれを残していくとかいう形で高率配当とかいう形のものは、これは国民の電波を使う企業体としては好ましい姿ではないとうたってあるわけでございますね。
ただその中で、局の使命といたしまして、難聴地区救済というような意味も含めておりますものは、夜間の番組の一部は第一放送からとっております。またローカルの番組もございます。
したがいまして、夜間の全国的な難聴地区は相当まだたくさんございます。これは、もちろん個々の各地方にございます放送局の増力とか、あるいは中継放送局の置局等によりましても救うことができますが、どうしてもその穴が出て参りまして、そういうところを全国的に広く救済するために、夜間のその効果を期待いたしまして、超大電力の放送を企画したわけでございます。
むしろ、それ以外の全国の夜間の難聴地域救済のためのものでございまして、東京周辺の地区には、大電力によって難聴地区を解消する地区はほとんどないと思いますが、東京管轄と申しますと、たとえば新潟県とか長野県とか、つまり東京周辺でない関東地区以外の地区には、そういうところが相当あろうかと思います。世帯数につきましては、正確な数字をただいま持っておりませんので、後刻御報告申し上げたいと思います。
ただいま難聴地区解消という点だけから考えましても、その救済度の高いところから選んだわけでございます。したがいまして、まだこのほかに、引き続きましてたくさんの地点が考え得ると思いますが、重要度から申しまして、順位の高いと考えられる意味から、これらのところをまず選んだわけでございます。
○参考人（田辺義敏君） その地域の持っておりますカバレージの所帯数、あるいは文化の程度、それから今おっしゃいました難聴地区の解消、それらいろいろな点を勘案いたしまして選んだものでございます。
従いまして、今後やはり置局、増力あるいはＦＭ等を勘案いたしまして、難聴地区の解消にはさらに努力を続けなければならない、こう考えております。
それから、先ほどちょっと申し落としましたが、熊本あるいは札幌等におきますものは、若干その中に入って参ります中波の番組によりまして、実質的に難聴地区の救済という目的も達し得るかと思っております。
第一、こういうＮＨＫが国内放送で第一、第二の標準放送プラスＦＭ放送をやるんだ、しかも今度混信、難聴地区についてもＦＭ放送でやるんだ、こういうことを打ち出しておりますと、これはＮＨＫが公共放送である限り優先的にやるべきだ。そうすると、一体あとのアロケーションはどうするんだ、こういう今日非常に混乱が起こると私は思う。
それからその次にＦＭの問題ですが、どうも今回のＮＨＫのＦＭによる放送あるいはラジオの難聴地区、混信地区、こういうものを防止するために使うという、六カ年計画でかなり具体的な、もう設置局の数まで明示されておるのですが、これは迫水郵政大臣が昨年の末までにはＦＭ放送に対する根本的な基準と申しますか、方針をきめると、こう言っておられたのであるけれども、ことしになってとうとう予想以上に非常に複雑なのできめかねる
外国からの強力な電波発射におきまする、ことにラジオ放送、中波放送と申しますか、この難聴地区、混信地区が非常にふえております。西部の九州あるいは北日本、北海道の日本海寄り、ソ連、中共、北朝鮮からの強力な電波の発射のためにラジオが一部分聞こえない。
それからもう一つはこの送信方式問題、これは私ももちろん技術専門でないからばかげた質問になるかもしれませんが、これまたヨーロッパやアメリカの実際を見ましたけれども、文献上のなにを見ますと、大体ＦＭ放送の許可をする場合において、ことに民間放送業者に対してのＦＭ放送の許可について、私は政府として慎重に考えなくちゃならぬと思うことは、従来標準放送をやっておりながらさらにＦＭ放送をやる場合と、それから難聴地区
○山田節男君 申すまでもなくＮＨＫは国民の公共放送をするという建前になっているのですが、たとえば混信対策の問題、その他ＦＭを使用することによって公共放送としての使命を全うし得るということになれば、ＦＭの免許の方針とか、送信方式、あるいは技術基準というものを、これをまとめる前に、やはりまず公共放送の難聴地区、あるいは混信による難聴地区、こういったようなものをまず優先的に考えて、そうしてＮＨＫに対して具体的
日本は地域的に離れておりまして、割合にのんきにしておって、中波における標準放送といいますか、大陸――ソ連あるいは中共、朝鮮、韓国等の強力な放送のために、かなり混信のために難聴地区がふえているわけです。ですから、そういうような放送業務に対するＦＭの周波数ということも、これは現実の問題として必要になってくる。
○山田節男君 今の新谷君の質問に関連してですが、ＮＨＫが大電力によって難聴地区を解消しようということなんですが、この案によると、東京三百キロ、そういう増力によってやろう。
これはラジオが過剰なのですから、ですからそういうことをしないで、全国に普及するＦＭでなくて、たとえば江差地帯あるいは秋田、山形、その他、外国電波により混信を受ける地方をＦＭにおいてカバーするようにして、難聴地区をやったらどうかと言うのです。ですから今の五カ年計画では、ＦＭ放送というのは、結局は第三放送的に持っていって、全国的にカバーするのだという計画をおやりになる。
ラジオの場合、まだ民間放送でそういう問題が起きているかどうか存じませんが、せめて公共放送に関する限りは難聴地区の解消ということは何ものをおいてもまず優先的にやらなくちゃならない。それがためにはこれは技術的にというと少し口はばったいことになりますけれども、われわれ常識から考えてみても、中波の標準放送でもってはもう周波数帯もない、そしてそれよりもむしろＦＭで、超短波のＦＭで難聴地区を解消する。
○山田節男君 そうしますと、この難聴地域の解消という問題プロパーから考えまして、ラジオの中継局といいますか、サテライトあるいは中継的な方法をもって解消する地区と、それから外国の混信による難聴地区と、この二つだけと見てよろしゅうございますか。
○山田節男君 そうすると、ラジオの難聴地域の解消、これはまあパーセントでは非常に少ないですけれども、その残部に対して、難聴地区を解消するだけの中波放送においては周波数帯の余裕があるという意味ですか。
○山田節男君 今の御説明、ＮＨＫ当局の御説明によると、難聴地区は外国電波の混信、混信と言いますか、インタフェアランスで非常に難聴地区になっている、こういうのですが、郵政省電波監理局として、この外国電波の混信に対して、ことにラジオは中波、この標準放送に対しては、電力を増大すればいい。
それからもう一つは、毎年この予算に関して難聴地区の解消ということが言われておるわけです。これを見ても第一放送は九九・七％、それから第二放送でも今度九六％になっている。毎年この難聴地区の解消が予算に出るわけですね、金額は出ておりませんが。これは一つにはＮＨＫの根本的な早期の難聴地区の解消、これはすでに七、八年以来毎年難聴地区解消、難聴地区解消と言われておる。
それでだんだん難聴地区の解消に努めて参りまして、同時に比較的世帯数の多い方から少ない方に向かってサービスを広げて参る、そういうふうな方針でおります。 それから御質問の、ヨーロッパその他におきます非常に小さな微電力と申しますか、中継所につきましては、私の知っております限りでは、イタリアが一番そういうふうなものを徹底的にやっておると思います。
○栗原委員 今年の事業計画の中に、地方の局を順次拡大していって、難聴地区あるいは難視地区を解消していく、またこれと並行して地方でローカル放送も拡充していく、こういうようなことが出ております。
これはいかに難聴地区の解消に努力いたしましても、中共大陸から強力な電波を発射してくるということになれば、これは日本の難聴区域の解消ということは、技術的に非常に困難になってくる。やれば非常な金がかかるわけです。あるいは周波数を変えなくちゃ、ならぬということになってくる。こういう点から、やはり今日少なくとも関係方面、一千万に近い、そういう中共大陸からの強い電波がくるために難聴の地域が出ている。
三百七十二億円余に上るＮＨＫの昭和三十五年度の予算を調べてみますると、まず、事業計画の部面におきまして、従来このＮＨＫの予算が計上されまするごとに、難聴地区の解消ということの文字が消えたことがないのであります。
○参考人（春日由三君） 工事能力というものが一番大きな理由ではないわけでありまして、若干工事能力もございますが、資金計画からいきまして五カ年計画で考えて参りますと、三十五年度は総合テレビの残りの局全部、それから教育テレビジョンがややおくれておりますものを取り戻す、あるいはラジオの難聴地区解消を相当地区計上しておりますので、資金面からいきましても、こういう予想を入れても今年度あたりはピークになると思うのであります
ところが、今日においては外国電波の混信による難聴地区もふえているのじゃないかと思うのですが、一体どうしてこの毎年の計画というのに「難聴地域の解消」ということをうたわなくちゃならないのか、そして残り一・五、あるいは〇・五％というものの難聴地域をなぜこの多年放置しておいたのか、その点を御説明願いたい。
しかし先ほど溝上副会長が言われたように、単に難聴地区のカバレージという問題は、動力など以外に、たとえば螢光灯の使用とか、その他の雑音障害の新しい条件が出て、次々に、そういう状態が現われて、難聴地域のカバレージが百パーセントにならないという御意見のように理解するんですが、これは、やはり今、電波監理局長が言われたようですが、相手のある、特に隣接国家が、強力な電波を発射することを中止しなければ、これはもう